不妊治療の現実③不妊治療にかかる費用の助成制度と確定申告

不妊治療するにあたって、お金がとても必要だと言うことは、前回の記事に書きました。

後々のことを考えると、少しでもお金を節約したいと思いますよね。

そこで利用してほしいのが、公的機関の助成制度です。

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助成制度の条件とは?

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地方自治体によって異なりますが、各自治体には

「不妊治療費の助成」制度

があります。

私が住んでいるところの助成制度を調べてみました。

条件としては、

  • その市町村や都道府県内に住んでいること。
  • 夫婦の前年度の所得の合計額が、730万円未満であること。
  • 法律上の夫婦であること(戸籍上の夫婦)
  • 夫婦2人ともが医療保険の被保険者であること
  • 保険適用外の治療であること

でした。

(勿論、各自治体によって異なると思いますが…。)

つまり、所得が高い人はこの制度は使えないことになります。

 

また、申請するためには、既定の金額に達していないといけない場合もあります。

例えば、私の居住する自治体の「一般不妊治療費助成制度」(保険適用外のタイミング療法や、薬物療法、不妊検査や手術などのの費用の助成)の場合、治療費が3万円を超えたら申請可能になります。

 

更に、こういった制度には気をつけなくてはならない点があります。

 

気を付ける点とは?

助成制度を活用する際に気をつけなくてはならない点がいくつかあります。

 

期間内に申請しないともらえない

これはどんな助成制度もそうですが、こういった助成金は申請しないともらえません

「あなたは対象ですよ」と教えてくれるわけではないので、自分から市役所等に聞きに行かないと制度があることすらわかりません。

さかのぼって申請できるものではありませんので、不妊治療を受けて、保険適用外の費用がかかったら、すぐに申請できるように準備しておいた方がいいでしょう。

自治体によっては、年度内に申請というものと、「不妊治療を受けてから〇か月以内」というものもありますので、市役所等の窓口でしっかり確認した方がいいです。

 

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助成金額は限度額がある

助成金が出るからいくらでもかけられる!

というわけではありません。

先述の私の住んでいる自治体の「一般不妊治療費助成制度」を例にとると、1年度で3万円が限度となっています。

つまり、それ以上かかった場合は、助成金なしの自腹になります。

全額が助成金で戻ってくるわけではないのでお財布としっかり相談してください。

 

医療機関が指定されている場合がある

自治体によっては、指定されている医療機関でないと助成が受けられない場合があります

最近は自治体のHPなどにも詳細が書かれていたりしますので、きちんと調べてから病院に行った方がいいでしょう。

もしも「指定の医療機関があるかわからない」場合には、自治体に問い合わせると安心です。

 

助成を受けられる年齢が決まっていることがある

あまりに高齢だと、妊娠できる可能性が極端に低くなるためか、不妊治療を始めるときの奥さんの年齢によっては、助成が受けられない場合があります

また、不妊治療を開始して、その既定の年齢に達すると、助成が受けられなくなることも

自治体によって異なるとはおもいますが、43歳くらいがひとつの目安になっているようです。

やはり、不妊治療は早めの方が色々といいようです。

(勿論、43歳を超えたから不妊治療が受けられないというわけではありません。ただ、自治体の助成制度が使えない、というだけです)

 

助成を受けられる回数や年数が決まっている

これは色々な人に平等に助成するために決まっているのだと思いますが、助成を受けられる回数や年数は決まっていることが多いです。

例えば、5年間が目安だったり、年数関係なく6回だったり。

(これも自治体によって異なりますので問い合わせてください)

金額同様、無限ではありませんので、医師や旦那さんと相談のもと、計画的に助成を利用するといいと思います。

 

体外受精する方は是非活用を

高額な体外受精を行うことを考えている方は特に、助成制度を利用するべきだと思います。

何故なら、15万円の助成金が貰えるからです。

場合によっては半額になることもありますが…)

30万円~50万円かかると言われている体外受精。

15万円助成してもらえるとなるとだいぶ助かりますよね。

どうしても高額で、家計を圧迫してしまうので、億劫がらずにしっかり申請してほしいと思います。

これも、回数や年数など決まっていますので、自治体のHPか、自治体に直接問い合わせてみて下さい。

 

確定申告しよう

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不妊治療にかかった費用や、家族の医療費など、合わせて10万円を超えるときは、しっかり確定申告しておきましょう。

特に、人工授精や体外受精などを受けたり、なにかしらの手術を受けたりした場合は、医療費も高額にあると思いますので、領収書をしっかり保管しておきましょう。

医療費控除の対象になるのは

  • 不妊治療にかかった費用
  • 治療に使った漢方・薬代
  • 電車やバスで病院に行った場合の交通費
  • 医師の指導の下購入したサプリメント

などです。

自己判断で購入したサプリメントや栄養ドリンクなどは対象外ですので、気を付けてください。

また、自家用車で病院に行った際のガソリン代などは対象外です。

タクシーも緊急時以外は認められません。

▶実際に不妊治療費を確定申告された方のブログはコチラ

 

数回体外受精を行ったりした場合は、かなり高額な医療費になると思いますので、領収書はがっちり保管して、きっちり還付金をもらいましょう。

人工授精等であまり還付金が少ない場合でも、住民税などに響いてくることもありますので、計算してみて下さい。

ただし、助成金を受け取っている場合は、費用から引いておかないといけませんので気を付けてください。

 

また、確定申告は5年前までならさかのぼって申請することもできます。

うっかり忘れていた場合は税務署に相談するといいと思います。

 

まとめ

(各自治体によって違いはあるが)不妊治療に対する助成制度がある

申請しないと助成は受けられない

期限や限度額、回数や年数には気を付けて

体外受精等高額な医療費を払ったら、確定申告を忘れずに

 

以上です(*’ω’*)

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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