マタハラ問題に取り組む小酒部さやかさん。マタハラとは?マタハラを回避するには?

 

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アメリカ国務省が選ぶ、「勇気ある女性賞」に、マタニティーハラスメント被害者の支援に取り組んでいる、小酒部さやかさんが選ばれました。

 

小酒部さんは、マタハラNetの創設者であり、代表でもあります。

 

小酒部さんもマタハラの被害者で、同じような境遇の女性の為にと、マタハラNetを立ち上げました。

 

小酒部さやかさんとは、いったいどのような人なのでしょうか。

 

小酒部さやかさんとは?

 

神奈川県出身の37歳(2015年3月現在)

桐蔭学園高校卒業後、多摩美術大学美術学部グラフィックデザイン学科卒業

 

契約社員として勤めていたときに双子を妊娠したが、激務のせいで流産。

 

2度目の妊娠の時に、上司に「時短勤務ができないならアルバイトしかない」「俺的にはアルバイトも辞めろ」などと事実上の退職勧告を受け、その1週間後にまた流産してしまった。

 

そこで小酒部さんは、マタハラについて法的手段をとったり、マタハラNetを創設したりして、マタハラ被害者の支援に取り組んでいる。

 

マタハラとは?

 

マタハラ=マタニティハラスメントの略。

マタハラには色々な種類があります。

例えば、妊娠をきっかけに解雇、採用時に「妊娠するな」と言われたり、妊娠後に残業などの多い部署に配置転換されたり、妊娠を理由に降格や左遷されたりなど、妊娠を理由に不当な扱いをされることをいいます。

 

他にも、産休、育休制度があるにもかかわらず使わせない、妊娠による体調不良や通院に対して暴言を吐くなどもマタハラに該当します。

 

広島市の病院に勤めていた女性が、妊娠を理由に降格された事例については、降格は違法と言う判決が出ていますし、少しずつマタハラに対する意識も変化してきています。

 

マタハラを防ぐには

 

マタハラ自体は違法なことで、妊娠した場合は本当は法に守られなくてはならないのですが、今の日本では難しいのが現状です。

 

なので、就職する、または転職する際に、福利厚生の手厚い、実績のある会社を選ぶことが重要です。

 

また、正社員ではなく、非正規社員だとマタハラを受けやすいので、できれば正社員が好ましいです。

 

さらに、会社になくてはならない人材になることも大切だと思います。

重要な資格を取るとか、自分しかできない仕事がある、などの場合には、会社はやすやすと退職を勧めてきたりはしなくなる可能性があります。

 

会社の特色として、子持ちの女性が多くいる職場だと、理解が得られやすいかもしれません。

 

そもそも会社に依存しなければいいのでは?

 

マタハラというのは、会社に勤めているから起こりうることであって、例えば在宅で仕事をするとか、夫婦で自営業をするとかであれば、マタハラが起こる可能性は限りなく0に近づくと思います。

 

 

今の日本は、女性の社会進出は当たり前だけど、妊娠出産は許さない、という風潮がまだ大きいです。

共働きが主流になりつつある昨今、女性の妊娠出産は、少子化の日本においては大切な問題です。

 

賛否両論ありますが、女性がためらうことなく子供を産み、育て、働ける社会になってほしいものです。

 

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